『日本が売られる』堤未果：ＬＩＮＥに関してだけ

最近、なにかとＬＩＮＥが話題になっているので本書の主題というよりは周辺的になるが、ＬＩＮＥに関する箇所を少し紹介したい。（本書は２０１８年の出版）

ＬＩＮＥの親会社は韓国企業ネイバー社（株式の６割以上は欧米巨大グローバル金融企業の所有なので所在地が韓国という意味で韓国企業）で、韓国ではハッキングは合法でＬＩＮＥを傍受してユーザー情報を保存と分析を行っても合法であり、韓国国家情報院はこれを実践しているという。日本の内閣府は今もＬＩＮＥの利用を続けているというからＬＩＮＥでのコミュニケーション内容は韓国国家情報院に筒抜けということになる。
まあ、ここまでは単なる一人のユーザーとしては仕方ないとして、

ＬＩＮＥはインストールすると同時に、自分の携帯に登録している電話帳が全てＬＩＮＥに流れるように初期設定されており、アカウントの乗っ取りや他人のなりすまし事件が後を絶たない状態だ。

ＬＩＮＥに重要な情報を流さないようにするべきであるが、

自分が気をつけていても、自分の電話番号を登録している危機意識のないユーザーのせいで、自分の個人情報が全て流出することが起きてしまう。

本書は２０１８年の出版なのでそれから２年以上が経過し、２０２１年３月にヤフーとＬＩＮＥとが経営統合されるので状況は変わってきているのかもしれないが、やはり、ある程度の覚悟あるいは諦めは必要なのかもしれない。

ＬＩＮＥに関しては「まあ、今の時代そういうこともありえるよね！」とも思えるが、日本は本当に独立国家なのだろうか、主権を持っているといえるのだろうかという暗澹たる思いになる本書を是非、繙いて欲しい。

了